広告運用を外に頼むとき、料率制と固定制のどちらを選ぶか

2026年11月、Play Valueの広告運用の料金を、広告費の20%（最低額 月150,000円・税別）＋制作費の実費に改めました。

広告運用を外部に頼むときの料金の形は、大きく2つに分かれます。広告費に対する料率でもらう形と、作業の量で決める固定の金額でもらう形です。Play Valueは、広告費の20%を基本にしています。どちらが正しいという話ではないので、それぞれの成り立ちから書きます。

料率制は、広告で結果を出す覚悟の形

広告費の20パーセントといった形で、使った広告費に比例して運用費が決まります。多くの広告代理店は、この広告運用のフィーで成り立っています。代理店にとって、広告運用は花形の仕事です。広告費に応じて運用費をいただく分、結果にも責任を持つ。料率制は、その覚悟の表れだと考えています。

広告費が少ないうちは運用費も少なく済むので、試しに始めやすい形でもあります。

メーカーにとって、いちばんうれしいこと

私たちは、メーカーで物を売ってきた人間がつくった会社です。メーカーにとっていちばんうれしいのは、広告にも販促にもお金を使わずに、物やサービスが売れることです。

たとえば、広告でうまくいって、名前が知られてきた。その名前を使って、今度は卸や店頭での販売を強くしたい。そちらの仕組みが育ったら、広告はやめたい。メーカーにとっては、まったく珍しくない話です。

ただ、広告運用のフィーで成り立つ形だと、この流れは運用する側の取り分が減っていく流れになります。どちらが悪いということではなく、立っている場所の違いです。

それでも、固定費の相談を受ける理由

Play Valueは、広告運用だけにとどまらず、サイトや検索、自社EC、モールなど、ほかの売れ口も一緒に考えて動かします。卸先の新規開拓そのものはお引き受けしていませんが、卸や店頭が育ってきたときに広告の量をどうするかは、一緒に考えます。その結果、広告が必要なくなるパターンもあります。

そのときに「広告を減らしましょう」と遠慮なく言えるように、また、その時期には固定費に切り替える相談もできるように、両方を用意しています。売る側の方と一緒に、その時々でいちばんいい手を探したいからです。

最低額の150,000円は、手間から決めた下限です

運用費は、広告費の20%が基本です。最低額は、Meta広告・Google広告を合わせた全体で月150,000円（税別）で、広告のための制作費は実費で別途いただきます。最低額の「150,000円」は、広告に出すお金ではありません。広告をどれだけの手間で回すかから決めた、下限です。広告費は別に、お客様から媒体へ直接お支払いいただきます。

固定費を選んだ場合の話も、正直に書いておきます。ずっと同じ金額で回せるとは限りません。キャンペーンが増えたり、確認する範囲が広がったりすれば、作業は増えます。そのときは言いにくいですが、「手間が増えてきたので、もう少しいただいてもいいですか」と、先にご相談します。

反対に、売り場が育って広告を減らすときは、「広告を減らすので、金額を元に戻しましょう」とこちらからお伝えします。そういう会話をしながら運用します。

どちらを選ぶかの判断材料

• 試験的に少額で始めて、続けるかどうかを見極めたいなら、料率制のほうが入りやすい
• 広告費を大きく増やしていく予定なら、まず両方の総額を同じ広告費で比べる
• 広告の量そのものを一緒に考えてほしい、広告を減らしていく予定があるなら、固定費で相談する形が合っている

料率制と固定制で、広告費いくらから金額が逆転するかは、分かれ目を計算したコラムにまとめています。

金額よりも先に確認したほうがいいこと

料金の形そのものより、契約前に確認しておいたほうがいいことがあります。広告アカウントの所有者が誰になるか、という点です。

運用会社のアカウントで運用されていると、契約が終わったときに過去のデータが手元に残りません。蓄積した学習データもコンバージョン履歴も引き継げず、次の会社はゼロから始めることになります。自社名義のアカウントを作り、そこに運用会社を招待する形にしておけば、この問題は起きません。

Play Valueでは、広告アカウントはお客様名義で作成し、権限を付与いただく形をとっています。